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安全保障関連法案という悪法 [邪悪, 政治]

私は以前、次のような記事を書きました。

記事: 安保法制法案に反対する。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2015-05-15

9月17日、与党である自民党と公明党によって国会に提出されていた " 安全保障関連法案 " が参議院特別委員会で可決されてしまいました。
続いて本会議で可決、成立させようとしています。

あれだけ多くの国民が安保法案反対のデモを行い、世論調査でも賛成よりも反対の方が圧倒的に多いにも関わらず、これを可決させてしまいました。

アベノミクスという経済政策により、金が儲かるのではないかとの期待から、安倍政権への支持が増え、過去の選挙に於いて投票へ行った人達の中の多くが自民党議員に投票してしまった結果、衆議院での議席数が単独過半数を超え、公明党と合わせて、法案の再可決に必要な、全体の3分の2を上回っており、参議院でも第一党であるので、こうなる事は目に見えていました。

読売新聞を始め、幾つかのマスメディアが安倍政権を支持し、憲法の変更と立法によって自衛隊を名実共に軍隊化し、軍備を強化して他国の領域で戦闘行為を行えるようにすべきと訴えておりました。
結果として憲法解釈変更集団的自衛権の行使が可能とされてしまいました。
それに加えてここ最近は幾人かの著名人、芸能人が平和主義と戦争反対を訴える人達の事を平和呆けだとか彼等のような者達が戦争を煽ったりするなどという支離滅裂な事を発言して注目を集める始末です。

まず、そのような発言をしているの著名人、芸能人の主張で、この法案は戦争法案ではないし、戦争が起きないように抑止力とする為の法案だというものがあります。
しかしながら、この法律により国際法上の戦争に該当する事態にはならなくとも、武器、兵器などの武力を用いて戦闘行為を行い、相手の集団と自衛隊員を始めとする自国民に死傷者を多数出すような状態にはなりうるのです。
武器使用基準の緩和により、偶発的な戦闘発生の危険性が高まります。
自衛隊が敵対集団に対して砲撃などすれば、相手はそれに対する報復として更なる攻撃を加えて来ます。
後方支援の拡大として、軍事行動をしている他国の軍隊に弾薬などの供給を行う事になります。
この時、日本が幾らただの後方支援だと主張しても、攻撃されている国や集団から見たら日本は敵国以外の何者でもありません。
解釈次第でどうとでも言える曖昧な " 存立危機事態 " で集団的自衛権の行使が可能となり、武力攻撃が行われる事になります。
国会の事前承認が必要となりましたが、今国会での当該法案の可決の過程を見れば明らかなように、必ずしも抑止力とはならない場合があります。
加えて、先に成立した " 特定秘密の保護に関する法律 " (特定秘密保護法)により、アメリカなどとのやり取りや自衛隊の活動に関わる重要な情報を国民が充分に知る事が出来ない恐れがあります。
また、法案賛成派の主張で、中国や北朝鮮、ロシアなどが軍事的挑発を行い、軍事力を拡大しているので日本もアメリカ軍との緊密な連携によりこれに対抗するべきだというものがあります。
アメリカ軍による今まで以上の抑止力がなくてはすぐにでもそれらの国から侵略を受けるかのように思われているようですが、実際には自衛隊の実力は防衛力という意味では決して劣るものではないと言われています。
中国や北朝鮮やロシアは日本に対して今後も挑発はして来るでしょうが、侵略をしようとすれば自身が大打撃を受ける事は明白であり、現実にはそうした動きは無い筈です。
国際平和への貢献について、当該法案により自衛隊の役割が増え、より貢献出来るようになるという主張をする人がいます。
これについては今まで長い間、純粋な人道支援だけを行って来た日本が、武力による解決手段を採る活動により深く加わる事になります。治安維持駆け付け警護などの任務中には武器を使用し、人を殺害したり、逆に殺害される場合もありえるでしょう。
ここで問題なのは、国家が国民を虐殺し、国民が武装蜂起して破壊活動を行い、そこに他国から過激な武装集団が流入し、ロシアが独裁政権に戦車や兵士を提供しているシリアのような混沌とした状況で、敵とは何か、味方とは何か、正義も悪も判然としない場合、日本が平和維持活動と称して将来行なう活動が、平和構築の助けにならない場合があるという事です。
日本は今まで通り、武器を使用せず、紛争地域に踏み込まず、徹底的に人道支援に力を尽くすべきです。
紛争の原因となる貧困教育の不足の問題に対して支援する事が日本が成すべき事の筈です。

日本が集団的自衛権の行使容認と安保関連法案によって普通の国に近付いたとの主張に対して。
国際法上、国家は集団的自衛権を有しているものであって、これを行使しない事を決めていた日本は稀有な例ですが、こうした主張で念頭にある普通の国とは、恐らく国連安保理常任理事国や北大西洋条約機構、通称NATOの加盟国などの事でしょう。
問題は日本がこれらの多くの国家と同様になる事が望ましい事なのかどうかです。
軍事力で問題を解決しようとするそれらの国々の価値観に対し、日本は物資の支援、食料援助、生産技術の教授、インフラの整備、教育環境の整備などの人道支援や文化交流などの人的活動によって国際問題の解決に貢献して行く事を是とする価値観を貫くべきです。

もう一つ、賛成派の有名人の発言で、法案の内容を理解していない人達が戦争法案反対と騒いでおり、そのような者達が寧ろ戦争を煽ったりするのだという主張について。
この主張は的外れで支離滅裂です。SEALDsなどの安保法案反対の意思表明をする活動を行っている人達の全員がその内容を熟知しているとは限らないですが、逆に多くが内容を解っていないというのも勝手な決めつけです。
程度の差こそあれ、しっかりと勉強した上で反対の立場を取っている人達が大勢いると考えております。
また、僅か12万人がデモをしたくらいで民意などと言うなとの発言については、反対の意思を実際に行動に移した勇気ある人達が12万人なのであって、その背後には膨大な数の、法案に反対する考えの人達がいるのです。
12万人とは大変大きなものなのです。

平和呆けとの発言について。
安保法案反対を叫ぶのは、かつての、昭和の戦争の惨禍を知っているからです。
ドキュメンタリー番組、教科書、書籍、戦争経験者達の話などをしっかりと頭に入れ、もう犠牲者を出さないぞと誓う気持ちからなのです。今が平和だから明日も平和などという生温い気持ちからでは決してありません。
寧ろ、戦争で犠牲になる人達の苦しみを想像しないでいる彼らの方が、平和呆けなのです。

因みに、アメリカはかつて日本人を全滅させようと日本各地で焼夷弾を用いた無差別爆撃による大空襲を行い、沖縄の地上戦に於いては火炎放射器と機銃掃射による攻撃を行い、不必要でありながらその威力を試す為に広島と長崎に原子力爆弾を投下して大量の一般市民を殺害した国である事を忘れているのではないでしょうか。
現在のアメリカを恨むつもりはございませんが、アメリカは正義の国であるなどという事はありません。
近代にもアメリカが軍事行動を起こした事で泥沼の戦争となり、犠牲になった人の数は膨大です。
かつて日本は強力な国家だったナチス ドイツと手を組み、そして世界の敵とされ、敗戦したのです。
将来、アメリカと共に滅ぶ事も有り得ない訳ではないのです。

私達日本の国民が国際関係に於ける脅威を減らす為に取るべき行動は、諸外国の国民との文化的交流です。
今日までも中国、韓国などど多くの交流がありましたが、今後はより一層幅広く近隣諸国の人達と文化的交流を進めて行くべきです。
お互いを理解し、それぞれの良い部分を見つめ、友人を多くして行く事で、誤解に基づく憎悪や反感が生じるのを防ぐ事が出来ます。
そしてそれと同時に、中国、ロシアなどに対し、言論の自由と民主主義、人権尊重、平和主義などの価値観の浸透を促す努力が必要だと思います。

今後、民主主義の仕組みに則り、次の選挙当該法律を撤廃等する事を約束する党や候補者に投票します。
自民党は長過ぎました。政権が長過ぎると、中国共産党政権のように支配力が強くなり過ぎてしまうのです。
皆で再び自民党政治から脱却しましょう。


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[後日追記]
2016年3月18日には、参院予算委員会で横畠裕介 内閣法制局長官が質問への回答で、「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」と述べました。
たった一発でも数十万人の犠牲者を出し放射能汚染を引き起こす「悪魔の兵器」を、平和主義及び、武力による紛争解決の否定を宣言している筈の現行憲法下でも使用可能だとの曲解を行ってしまいました。
先の集団的自衛権の行使容認と合わせ、日本は原爆の使用が可能な国になってしまいました。
更には安倍政権は新たに緊急事態条項により、国民の様々な基本的権利を剥奪する事を可能にしようとしております。
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