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税逃れと資金洗浄に関する "パナマ文書" 流出。 [邪悪, 政治]

今、租税回避地 " タックス ヘイヴン " として利用されているとされるパナマの法律事務所、Mossack Fonseca (モサック フォンセカ)の過去40年に渡る業務内容が " パナマ文書 " として流出され、世間を騒がせております。

"AFPBB News" の本件に関する記事のURL:
http://www.afpbb.com/articles/-/3082902

その法律事務所は例えば租税回避の為だけの実態の無いペーパー カンパニーの設立を数多く手掛ける等していたとの事です。

流出した内部文書は11,500,000点あり、2.6[TB] (テラバイト)にもなる膨大な分量で、分析には数百人体制で1年を要したとの事です。

全くの余談ですが " Tera " はSI接頭辞で1兆倍 (1012)を表し、 " Byte " はアルファベット等の1バイト文字コードで1文字分を表します。
データ量の場合、 " TiB " (テビバイト)であれば2進接頭辞であり、これは240で、 " TB " とは誤差があります。また、1Byteは8bit (ビット)であり、普通はByteは大文字の " B " で表し、bitは小文字の " b " で表します。
今回のパナマ文書のデータ量はアルファベット文字換算で凡そ2兆6千億文字相当という実に膨大な分量です。

話を戻しまして、この " パナマ文書 " は " 南ドイツ新聞 " (Süddeutsche Zeitung)が入手して " 国際調査報道ジャーナリスト連合 " (ICIJ)がこれを公開したのだそうです。

とにかく情報が大量で、世界中の権力者、独裁者、政治家、有力スポーツ選手、有名俳優、暴力団、大手企業等、巨額の金を持つあらゆる人や組織の記録が含まれているそうです。

これにより、そうした人や組織の汚さ加減が明るみに出る事になるでしょう。
ですが、タックス ヘイヴンを利用した租税回避はまだ違法ではありません。
彼等は巧妙に法律の抜け穴を突いて税逃れや、汚い資金の洗浄を行っているのです。

彼等は1人当り数億円から数十億、数百億円といった途方もない額の金を税逃れさせています。

日本の大手企業もそうですが、世界中の名だたる大企業が何年も法人税を納めていない例が多くあると言います。

逆進性のある税金である消費税は貧しい人程負担が苦しいにも関わらず、全ての人が支払わされます。
一方、富を持つ人々は一人で、貧しい人の数百人から数万人分の年間賃金に相当する金を租税回避地に蓄えております。
その人物が居住する国、その法人が本社を構え活動の拠点にしている国に於いて税制を整備して税金を徴収しようとしても、様々な手段を講じてタックス ヘイヴンへ金を移動させてしまいます。

税金を取られるのは嫌なものですが、社会を健全に維持する為には必要なものです。
租税回避地となっている国と国際社会が連携して法律や制度を整備しなくてはなりません。

例えば1兆円の資産がある人物が、900,000,000,000円の税金を収めたとしてもまだ100,000,000,000円もの資産が残ります。
これだけあれば、孫子の代まで毎日豪遊して暮らしてもまだ使い切れません。
彼等の保有資産を有効活用すれば、世界中の貧困に喘ぐ多くの人々を救済する事が出来る筈なのに、彼等はほんの一部の寄付等を除き、それをしません。

悪の組織による資金洗浄で犯罪の捜査が不能になってしまう事も由々しき問題です。
こうした事を野放しにしておいてはいけない筈です。

今回のパナマ文書を分析し、倫理的に問題のある人物や企業、組織は社会から相応の批判を受けるべきでしょう。



もう一つ忘れてはならない暴露文書としては " アメリカ国家安全保障局 " (NSA)と " アメリカ中央情報局 " (CIA)の元職員のエドワード スノーデンさんが2013年に世界に暴露させた機密文書があります。

これは、NSAが世界中の市民、政治家等を対象に盗聴、通信の傍受、監視、分析等の悪質な行為を行っている実態を明らかにしました。

世界中の市民や政治家は盗聴され、スマートフォンやPCの通信は傍受、分析されております。
Echelon (エシュロン)という通信傍受システムに関する施設も日本国内に複数箇所設置され、日本国内の携帯電話等の盗聴に関わっているとされております。

GPS (全地球測位システム)による市民の位置情報も大量に記録、分析されております。
全世界の50億台程の携帯電話端末について、少なくとも携帯電話の凡その位置情報は把握されていると言います。

これは私の推測ですが、恐らく企業の機密情報や研究機関の最新の研究内容等も盗聴、傍受、窃取されているのではないでしょうか。

私が画像処理の為に利用しているIDL VMという、高度な分析用ソフトウェア製品を開発している企業が "Harris Corporation" という軍需企業の傘下になってしまいまして、最新版のソフトウェアをダウンロードさせてもらおうとしたところアカウントの認証までに1週間以上の時間が掛り、問い合わせたところ私の身元を確認しているとの回答がございました。

このHarris Corporationの製品やサーヴィスはアメリカ軍や政府関連組織や警察組織やFBIが盗聴活動を行う為に使用するものがあり、例えば " Stingray phone tracker " 等といった製品があります。
これは基地局シミュレータであり、正規の携帯電話基地局になりすまして、電波の届く範囲内の全ての携帯電話の通信内容を傍受し、端末の位置情報を記録するものだそうです。

"Stingray phone tracker" に関する "GIGAZINE" の記事のURL:
http://gigazine.net/news/20160129-disneyland-phone-surveillance/

"ギズモード・ジャパン" の記事 "これがFBIの携帯スパイ装置だ。犯罪捜査とプライバシー保護のバランスとは?" のURL:
http://www.gizmodo.jp/2015/02/fbi.html

また、大陸間を結ぶインターネット通信の為の海底ケーブルの出入口にも盗聴装置が組み込まれていると言われております。

世界的にクラウド サーヴィスが流行しておりますが、例えばクラウド ストレージ サーヴィスでさえもユーザーが暗号化してアップロードしたデータを解析し、内容は分析されているそうです。

サン バーナディーノの無差別銃乱射事件の容疑者が所有していたアップル社のiPhone端末のパスコードのロック解除を巡りFBIとアップル社との間のやり取りが注目されておりましたが、結局FBIは外部の協力を得て端末のセキュリティを破り、内部データを入手しました。
このiPhone端末はエンド to エンドの暗号化等による強力なセキュリティとプライヴァシーの保護を売りにしておりましたが、結局FBIの前には無力でした。

盗聴や傍受や監視や分析は犯罪の防止や捜査に必要と言われる事がございますが、時にはジャーナリストを弾圧したり言論統制や独裁の為に使われ、市民を苦しめる結果と成り得る事も考えておくべきだと思います。

パナマ文書が最大の注目を集めるのは、皆が関心を持つ人物の暗部が暴かれる事に興味があるからだと思われますが、スノーデン ファイルの件も重要性は同等以上のものですので、皆様もこの事をしっかりと認識しておいて頂きたく存じます。


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[後日追記]
" GIGAZINE " の記事で、パナマ文書の分析により明らかにされる国家規模の諜報活動や工作活動の例が紹介されておりましたので、URLを載せさせて頂きます。

" GIGAZINE " の記事 "「パナマ文書」が白日の下に晒す、スパイとCIAの銃密輸がどのように企業を隠れ蓑にしてきたのかという秘密" のURL:
http://gigazine.net/news/20160411-offshore-company-spies-shadowy-allies/

" AFPBB NEWS " でもこの件が記事にされておりましたので、URLを載せさせて頂きます。
"AFPBB News" の本件に関する記事のURL:
http://www.afpbb.com/articles/-/3083669
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