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共謀罪新設で刑法体系が様変わりしてしまう。 [邪悪, 政治]

本日、2017年6月15日、 " 共謀罪 " の趣旨を盛り込む、 " 改正組織的犯罪処罰法 " (共謀罪法)について、与党が参院法務委員会の審議を打ち切り、参院本会議にて野党の批判を無視して強行採決され、成立してしまいました。
これにより、日本の刑法体系は大きく転換される事となりました。

以前から訴えている通り、この共謀罪法の内容はテロ抑止の為のものというよりも、政権や政策に反対する人達など一般の市民団体や人権活動家、環境活動家などへ心理的圧力を加える為のものであると言わざるを得ません。

実際に犯罪を犯さなくても罪に問われる事になるのです。
保安林で茸採りをしただけでも犯罪準備行為の疑いがあるとして捜査対象と成り得るとされております。

一般の人は対象にはなりませんという政府の説明は只の口約束であって、実際は市民団体と反社会的勢力を明確に線引きしておりません。
普通の市民団体の中から一部の過激な行為をする人が出たとして、その途端に反社会的勢力と判断して関係無い人達まで捜査対象と成り得るのです。(デモ行進中に一部の人が警官隊と衝突する場合があります)

実際に処罰されるかどうかよりも寧ろ、捜査対象となる事が問題です。
沖縄のアメリカ軍基地建設反対運動の旗振り役の男性がフェンスの一部を切った事を理由に半年近く拘留されていた事を鑑みると、共謀の疑いで長期間に亘り拘留される可能性もあります。

中国やロシア、シンガポールなどのように、事実上の独裁体制を構築する為のものです。

共謀罪法を根拠にして警察組織が一般市民のスマートフォンの通信傍受を行ったり、人と人との繋がり、関係性も捜査される事になると危惧されております。

自分には関係が無いと思っている人が居るようですが、実は秘密裏に捜査対象に成り得るというプレッシャーを加えられているのです。
そして、世の為、社会の為と考えて活動していた市民団体や活動家の人達が萎縮する事により、少しづつ、しかし確実に社会は劣化して行くのです。

どうも、アジア諸国(とアフリカ諸国)では人権意識や民主主義が成熟しないようで、悲しい限りです。
日本は中国やロシアやシンガポールのような国になってはいけないのです

私のブログ記事: 安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1

"共謀罪" 新設の "組織犯罪処罰法改正案" が強行採決されてしまいました。 [邪悪, 政治]

国会周辺などで多くの国民が反対の声を上げ、デモを行う中、2017年5月19日に衆院法務委員会にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で強行採決により可決してしまいました。
これにより23日の衆院本会議で採決される見通しとなってしまいました。

安倍政権はこれを2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて日本は " 国際組織犯罪防止条約 " を締結する必要があり、その為にこの法律改正が必要だと主張しております。
しかし実際には " 国際組織犯罪防止条約 " を締結するのには現行の法律で充分であり、共謀罪の新設は必要無いという事が言われております。

共謀罪では、ある人が属する集団の誰かが犯罪を犯す事により、その人自身が犯罪を行っていなくても、犯罪の計画に関わっただけでも罪に問われる事になります。
本人は犯罪を犯していないのですから、その人が実際に犯罪計画に関わったかどうかを第三者が明確に判断する事は難しい筈ですが、この法改正案では捜査や処罰の対象となる可能性が生じます。

この法律の問題は名称の " テロ等 " の部分からも判るように、処罰対象が充分に明確化されていない所にあります。

この法律では処罰対象を組織的犯罪集団に限定するとされておりますが、この組織的犯罪集団の要件が不明確なのです。
犯罪の計画と下見を行った場合との事ですが、何が下見に当たるのかという基準も無く、金田勝年法務大臣の答弁からは地図と双眼鏡とメモ帳を持って花見をしていると犯罪の下見と見做され得る事が示唆されております。
詰まり、一般人もバード ウォッチングしているだけで捜査対象と成り得るのです。
例えばその人が組織的に軍事基地建設反対運動で普段からデモを行っている人であったとして、自分自身は只プラカードを掲げて意見表明しているだけだったとしても、その組織の一部の人達が過激化して警官隊と衝突したりした場合、或いは組織内に反社会的組織の人間が入り込んでいたりした場合、これを以ってその軍事基地建設反対運動の組織は処罰対象のテロ組織だとか、組織的犯罪集団だと見做される可能性が考えられます。

そして、処罰対象となる277の犯罪について、テロとは全く関係ないようなものが多数規定されているのです。
組織的犯罪集団の資金源に成り得ると言った理由で、保安林に於いて無許可での茸採りも森林法違反として対象犯罪となります。

捜査対象は無差別的になる恐れがあります。
理由は、国会答弁でも言われましたが、何を以って組織的犯罪集団とするかが明確でない為です。
普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わった場合も捜査、処罰対象とするとされており、ではいつの時点で普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わるのかという事を監視する必要があるとの事で、市民団体に加入している人達が警察組織による情報収集や通信傍受、捜査の対象となる事が懸念されます。
" 通信傍受法 " (正式名称: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)は既に存在し、2016年12月1日から通信傍受の対象が大幅に拡大されております。

因みに、以前にも書きましたが、2013年11月29日に自民党の当時の幹事長だった石破茂が特定秘密保護法に反対して街頭行進する市民についてもテロ行為と変わらないなどとする意見を述べています。
自民党の方針に反抗的な市民は捜査対象と成り得るのです。

かつてドイツの独裁者であるアドルフ ヒトラーは、多くの国民に支持され、民主的に独裁者になったという史実を忘れてはいけません。
現在、日本の報道の自由が大きく損なわれている事もしっかりと認識する必要があります。
これは安倍首相だけが原因ではなく、報道機関の大手スポンサー企業による圧力も想像出来ます。
また、現在日本では幾つかの宗教組織が力を持っており、組織的に政治的影響力を行使している事が知られております。

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[2017年5月22日追記]
国際連合"特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者" (朝日新聞デジタルより)から安倍晋三首相へ宛てて2017年5月18日付で、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正により "プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある" (毎日新聞より)という事を懸念する内容の書簡が送られたそうです。
"法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある" (朝日新聞デジタルより)との内容だそうです。
日本の一般の国民よりも国連の方が日本の政治の危険な状況を認識しているようです
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[2017年5月23日追記]
本日2017年5月23日、衆院にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で可決してしまいました。
由々しき事態です。
未だにこの法改正の危険性を認識していない人が多く居るようで、そういった事自体もまた深刻な問題です。
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私のブログ記事: 安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1

北朝鮮化した日本。 [邪悪, 政治]

沖縄県に於ける、アメリカ軍のヘリパッド建設及び辺野古基地建設に伴う一連の事態は極めて異常です。

安倍政権の尋常でない強権振り、大阪地域を中心として起こっている、戦前、戦中の軍事国家体制への回帰運動、森友学園などの帝国主義教育、マスメディアの報道規制など、日本は既に民主主義でも平和主義でも自由や人権が認められる普通の国でもなくなっています。
安倍政権に従順である限りに於いてのみ豊かな暮らしが許され、基地問題、教育問題などで政権に歯向かおうものなら、不当に、暴力的に、機動隊によって強制連行され、何か月も家族と会う事も許されずに、拘留され続けてしまいます。

" 国境なき記者団 " からも日本は報道の自由が奪われているとの警鐘が鳴らされています。
実際、民主党が政権を担当した当時にあった様な苛烈な政権批判とは真逆に、全くと言って良いほど、安倍政権に対する直接的な批判が在京キー局のTV放送では見受けられません。
事の重大さに反する、とても控えめな批判が有るか無いか程度です。
これはもう、情報統制下にあると言えるのではないでしょうか。

また、沖縄県の高江のヘリパッド建設に対する抗議行動をしていたリーダー的人物である、山城博治 沖縄平和運動センター議長は2016年10月17日に有刺鉄線をほんの少し切ったというだけの理由から逮捕され、年を跨いで2017年3月10日の今日もまだ拘留され続けているそうです。普通、軽微な罪を理由にこんなに長期に亘り、家族との面会さえさせずに拘留し続ける事は有り得ません。

最高裁判所の判決さえも、安倍政権になってからというもの、ほとんどが憲法や法律を曲解しているのではないかというような具合で国に有利かつ国民に不利な判決ばかりを出しています。

世界最大の国際人権NGOである、 " アムネスティ インターナショナル " 日本支部もこの件に関して声明を出しています。
"アムネスティ インターナショナル" "日本:山城博治さんの速やかな釈放を求める" のURL:
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0127_6627.html

当時、他にもヘリパッド建設に反対して座り込みをしていた人達は機動隊によりまるでゴミでも運び出すかの様にして強制排除されてしまいました。
沖縄県の人々は、戦時中はアメリカ軍との地上戦により多くの人々が犠牲となり、火炎放射器で焼き殺され、戦後はアメリカの支配下にあり、日本への復帰後も基地の騒音や事故、或いは軍関係者や兵士による暴力事件などの犠牲となり続けていました。
そして今度は日本政府によって虐げられているのです。
にも関わらず、本土の人達はその様な暴虐な安倍政権を支持し続けているなんて、尋常ではない事態です。
知りませんでは済ませれません。

"沖縄タイムス プラス" のページ "社説[反対派議長 長期勾留]人権配慮し即時釈放を" のURL:
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85818

政権に歯向かう国民を見せしめに強制連行し、虐げ、監禁し続けるのは北朝鮮などの恐怖独裁体制の国家の常套手段です。

ところでより恐ろしいことに、このところ全世界的に人々の心が歪んできているようです。
トランプ政権の傍若無人振りが伝えられるアメリカ合衆国もしかり、欧州諸国さえ、融和や人権よりも排除や差別、弱者切り捨てを選ぼうとする世論が巻き起こっているようです。
更には中国を始め世界各国が再び軍拡競争に乗り出しており、今後への不安はより一層厚く世界を覆い尽くしております。
私は強権政治や国家主義は御免願います。
こんな時だからこそ、私達日本人は自由、民主主義、平和主義を守り、弱者や少数派の人にも優しさを持って接し、助けて行くべきなのです。

私のブログ記事: 安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1

出た! 諜報工作活動に関する史上最大の暴露! [邪悪, 政治]

アメリカのNSA(国家安全保障局)が行っていた全世界規模の盗聴、情報収集活動の一端を元NSA局員及び元CIA(中央情報局)局員だったエドワード スノーデンさん暴露したのが2013年でした。
世界の富豪や権力者達が行っていた租税回避地を利用した節税行為の実態の一部がパナマ文書として世間に暴露されたのが2016年でした。

この度、アメリカのCIAやイギリスのGCHQ(政府通信本部)などが行っていた盗聴、情報収集、ハッキング、クラッキング、工作活動、暗殺などの実態が記されているとされる機密文書 " Vault 7 " がWikiLeaksにより暴露されたそうです。
市販のスマートフォン、PC、ネットワーク接続機能を持つTVの一部など様々な電子機器で盗聴や盗撮をしたり、データを抜き出したりといった情報収集活動をしていることが記されているようです。
或いは暗殺目的と考えられる、自動車の遠隔操作を行う方法を開発していたといったような事も書かれているようです。
この文書の量は「数千億行以上」と非常に大量であるとの事で、分析には長い時間が掛かりそうですが、今後徐々に情報が公開されるようです。

"GIGAZINE" の記事 "「自動車をハッキングして暗殺する」「テレビで部屋の会話を録音する」などCIAの極秘諜報作戦の実態を暴露する機密資料「Vault 7」をWikiLeaksが放出" のURL:
http://gigazine.net/news/20170308-wikileaks-vault-7/

"CNET Japan" の記事 "WikiLeaks、CIAのハッキング手法を示す文書を大量公開--スマホやスマートテレビも標的か" のURL:
https://japan.cnet.com/article/35097735/

私は勿論スマートフォンは使用しませんし、TVをネットワーク接続したり致しません。
Windows OSやMac OSも使用しません。
FacebookやTwitterも利用しません。
インターネットの検索にはYaCyを利用します。

[2017年03月09日追記]
人類史上最大規模のスキャンダルであるにも関わらず、この件もまた、日本の報道機関はほとんど報じておりません。
この国は情報統制を行う自民党政権の下、無知、無関心の国民は、その恐るべき社会の実態を知ることもなく、自分達が丸裸にされて日常的に監視されている事も認識出来ず、嘘だらけの政治に翻弄され続ける、甚だしく愚かな国なのですね。
これでは中国や北朝鮮などのアジア諸国と程度が変わりません。

北朝鮮には早々に民主化してもらわねば困る。 [邪悪, 政治]

"AFPBB News" の記事 "北朝鮮、核弾頭の実験爆発に「成功」 ミサイル搭載可能と発表" のURL:
http://www.afpbb.com/articles/-/3100346

報道にあるように、軍国主義の独裁政権である北朝鮮は、本日2016年09月09日に5回目の核実験を実施し、これを成功させたとの事です。
そして今回の原子力爆弾は、弾道ミサイルに搭載可能な状態にまで規格化された弾頭の形での実験だったそうです。

これで核無き世界の実現は更に大きく遠ざかってしまいました。

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、原爆開発を強硬に推し進めております。
北朝鮮による日本人拉致問題も未だ解決しておりません。

そして北朝鮮国内でも、多くの北朝鮮国民が貧困と弾圧により非常に苦しめられていると言われております。
北朝鮮では曾てより、政権内、軍部内であっても、人命が軽視され、幹部級の人間も含めて容易に殺害されてしまいます。
その方法も、高射砲などを使用しての公開処刑だそうです。
高射砲とは、戦闘機を破壊する目的のもので、重機関銃が複数組み付けられたものなどが使用されるそうです。

北朝鮮の農村部では餓死者が多いとも言われております。

北朝鮮から脱出を試みる人は多く居り、脱北に成功する人も居れば、途中で見つかり、残酷な虐待を受けたり殺害される人も多いそうです。

北朝鮮がいつまでもこんな事を続けていられるのは、中国の保護と援助がある為です。
中国の北朝鮮に対する甘い態度が、あの国にこの様に危険な振る舞いを許してしまっているのです。

原爆開発について言えば、過去にはインド、パキスタンなどの国々が核開発を強行し、一時は国際社会から非難を受けるも、結局はやった者勝ち、持った者勝ちで許されてしまっている現状があり、北朝鮮もこれらの国と同じ道を進もうとしている訳です。

しかし、その様な非道は許しません。
一刻も早く、北朝鮮、中国、加えてロシアには民主主義国かつ平和主義国になってもらわねば、私達に安息の日々は訪れません。


7月10日、参議院議員選挙は悪夢の日となりました。 [邪悪, 政治]

2016年7月10日、参議院議員選挙が行われました。
私は前日に期日前投票へ行って参りました。

まだ選挙結果は全て確定した訳ではございませんが、非常に悪い状況となっております。
憲法の変更を方針に掲げる複数政党の合計である改憲勢力は改憲の発議に必要である、全議席の3分の2議席に近付く勢いとなっているようです。
自民党は今回も圧勝のようです。

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[7月11日追記]
改憲勢力が非改選議員と合わせて、憲法改正発議要件を満たす、全議席の3分の2議席を実質的に超えたそうです。
この事により今後の日本は自由と民主主義、そして平和主義が損なわれて行く事になるかもしれません。
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私は現在の憲法に全く手を加えてはならないなどとは思っておりませんが、少なくとも自民党の草案は非常に危険であり、曾ての昭和の戦争直前への回帰となりかねないと考えておりますので、現在の改憲勢力の主張する様な形での憲法変更は断じて許容出来ません。

平和主義を否定する事は完全に愚かであり、極めて邪悪です。
武力による問題解決など有り得ません。
外交努力と文化交流、自由と民主主義の輸出こそが日本の平和を護るのです。

安倍政権を支持する中心的組織は、過激で抑圧的で国家主義的な思想を掲げる宗教的組織です。

また、安倍政権の背景には複雑な要素が絡んでおります。
以下のキー ワードついて、どれ程御存知ですか。

逆コース
コミンテルン
ナチス
CIA
NSA
朝鮮戦争
渡来人
天皇
宗門人別改帳
反共
統一協会
財閥
岸 信介
児玉 誉士夫
安倍 晋太郎
安倍 晋三
国際勝共連合
すぎやまこういち
産経新聞
笹川 良一
神道
仏教
創価学会
日本会議

安倍政権の危険な要素としては、マスメディアへの圧力がございます。
大企業、原子力関連企業、組織、建設業界、宗教団体などが安倍政権と組み、マスメディアの自由な報道への圧力を掛けているように見受けられます。

私のブログ記事:
安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1


"LITERA" の記事 "安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった! 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も…" のURL:
http://lite-ra.com/2016/07/post-2385.html

"森 喜朗" 会長によると、 "君が代" を大声で斉唱しない選手達は "日本代表選手ではない" のだそうだ。 [邪悪, 政治]

2020年東京オリンピック、パラリンピック組織委員会の会長である、 " 森 喜朗 " (元首相、自民党)は、7月3日、日本選手団壮行会でスケジュールにあった " 君が代 " 独唱の際、日本代表選手団の方々が君が代をはっきりと歌わなかったとして、その場で選手達に "君が代" を大きな声で堂々と斉唱しない者は "日本代表選手ではない" といった主旨の文句を言いました。

" 君が代 " の歌詞の起源は諸説あり、天皇による統治とは関係が無いとする説がございますが、一方で、昭和の大戦前から戦時中に掛け、昭和天皇を絶対的君主神の様な存在大日本帝国の皇帝として国民にこれを崇め奉らせる為に歌わせた歴史がございます。

従いまして、日本代表選手の方々はプログラムに独唱とある事が理由で歌わなかったのかもしれませんが、この近代史に鑑みてこれを国歌として歌う事に心理的抵抗が強い市民が多く居る事は極自然な事です。

そして今回の壮行会では、斉唱ではなく独唱となっていたにも関わらず、選手全員で巨大な日章旗を見つめての君が代の斉唱を強制する様な威圧的な発言が 森 喜朗 会長からあったのです。
日本オリンピック委員会が作成した、日本代表選手団行動規範を根拠としているそうです。

第二次世界大戦中、ナチス ドイツはオリンピック (ベルリン オリンピック)をヒトラー率いるナチ党による支配強化の為のプロパガンダとして利用しました。

近年、やはり中国がそうであったように日本も同様に、愛国主義国家主義、そして事実上の一党独裁を国民に強要する為にこれを利用しようという意図が見えます。

オリンピック、パラリンピックはスポーツの祭典でした。
国家の為の祭典ではないのです。

とにかく第二次安倍内閣発足から日本の政治は恐ろしいものとなって参りました。

私のブログ記事:
安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
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平和主義を執拗に攻撃する者達。 [邪悪, 政治]

2016年5月22日現在、Googleのウェブ検索で " 平和主義 運動 " などのワードで検索をすると、平和主義または平和主義を唱える人々の事を甚だしく侮辱したウェブ ページが、これでもかと言う程沢山表示されます。

それらのページの執筆者達は、まるで初めから平和主義自体を叩き潰す事を目的としているかのようで、平和主義者が戦争を起こすのだとか、平和主義者は売国奴だとか、反日だとか、頭がおかしいだとか、平和主義者を抹殺すれば戦争が無くなるだとか、平和主義者が居なくなれば戦争で犠牲になる人が減るなどと主張しています。

彼等の主張は余りにも邪悪で、悪意に満ち満ちている様に見受けられます。

彼等の主張は全くの嘘、でたらめです。

戦争をしたい人達が居るから戦争が起こるのです。
暴力が好きな人達が居るから戦争になるのです。
自分中心で他人を犠牲にする事を厭わない人達が居るから戦争になるのです。
他人の物を奪おうとする人達が居るから戦争になるのです。
他人を虐めよう、いたぶってやろうという人達が戦争を煽るのです。
他人の不幸や苦痛を喜ぶ人達が戦争を煽るのです。
人心を掌握して思うが儘に操ろうとする権力者達が戦争を始めるのです。

平和主義はそれ自体は理想的であり、全力で追求すべきものです。

アメリカの大統領選の共和党候補のトランプのように、暴力はそれ以上の暴力で押さえ込めば良いという発想は完全に間違っています。

彼は銃犯罪が多発しているのはまだ銃が足りないからだ、学生の通う学校周辺や学校内でも拳銃や自動小銃を配備して、不審者は全て撃ち殺してしまえば良いといった趣旨の事を主張しておりますが、現在の日本国内に広がっている、反平和主義の主張も彼と同様のものであると思います。

本当は、銃が無ければ銃器による犯罪は起こりようもなく、銃による犠牲者は出ません。

反平和主義を唱える彼等は口を揃えて次の点を主張します。
第二次世界大戦は当時のナチスが支配するドイツによるポーランドへの侵攻の前に、イギリス国内の平和主義者達の運動の結果である宥和政策の為にドイツに対して攻撃出来なかった事により、世界大戦となり、犠牲が多くなったと言います。
これはウィンストン チャーチルの著書である、 " 第二次世界大戦回顧録 " に記されている事であると。

しかし、これを以って平和主義者が戦争を起こす等と主張する事は全くの的外れです。

例えば、ドイツ国内に平和主義者が多く居ればドイツはあのような暴挙は起こさなかった筈であるし、連合国側が第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約のようなドイツにとって受け入れられない条約を押し付けるのではなく、ドイツの国内事情に充分に配慮した内容にするなどして、ドイツ国民の怒りを煽るような外交上の失敗をしなければ、ヒトラーの台頭を許す事にはならなかったでしょう。
また、平和主義の台頭がなかった場合には、イギリスは早期にドイツに対して侵攻し、その場合もやはり多くの犠牲を出す戦争となっていた筈です。
詰まるところ、平和主義が戦争を招くというのは完全な誤りで、戦争が起きるのは、戦争を起こそうとする勢力と、市民の怒りを政治利用しようとする権力者の策動、そして外交上の失敗が原因なのです。

また、平和主義者は実は暴力的で差別的な人間だ等と言う主張もありましたが、これも誤りです。
平和主義を訴える人達の中にも、稀に暴力的な人間や差別的な人間が紛れ込んでいるというだけの事であって、平和主義者が即ち暴力的であるとか差別的であるといった事は的外れです。
平和主義を否定する人達の言い方の方が余程暴力的、差別的であるように感じます。

最後に申しますが、私達日本国民が平和主義を守る為には、諸外国に対して民主主義や平和主義の理念を輸出して行く必要があります。
そしてそれは軍事的な圧力によるものではなく、市民の力、文化の力であるべきです。



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[翌日追記]
もう1つ、私の考えを述べさせていただきます。
私が考える平和主義とは、暴力的手段を可能な限り使用しない事犠牲を出さない事を優先させる事対立事項について話し合いもしくは公正公平な取り引きによって解決する事を実践しようと努める事です。

ここで注意すべき事がございます。
それは、集団の和を乱さない事を優先すべきではないという事です。
ある集団内に於いて、意見の食い違いや集団にとって何らかの不利益を及ぼす可能性がある事柄について、それを主張することで集団内に不和を生じさせる恐れがあるからと言って、それを主張せずに居る事は正しくありません。
多様な意見を出し合い、議論し、犠牲やコストを最小化しつつ利益を最大化させる方法を皆で落ち着いて考え抜く事こそが平和主義であると考えます。

集団の和を最優先して異質な個人もしくは小集団を抑圧したり排斥するような事は決して平和主義ではない筈です。
その様な考えは危険な全体主義にも繋がりかねません。
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