So-net無料ブログ作成

共謀罪新設で刑法体系が様変わりしてしまう。 [邪悪, 政治]

本日、2017年6月15日、 " 共謀罪 " の趣旨を盛り込む、 " 改正組織的犯罪処罰法 " (共謀罪法)について、与党が参院法務委員会の審議を打ち切り、参院本会議にて野党の批判を無視して強行採決され、成立してしまいました。
これにより、日本の刑法体系は大きく転換される事となりました。

以前から訴えている通り、この共謀罪法の内容はテロ抑止の為のものというよりも、政権や政策に反対する人達など一般の市民団体や人権活動家、環境活動家などへ心理的圧力を加える為のものであると言わざるを得ません。

実際に犯罪を犯さなくても罪に問われる事になるのです。
保安林で茸採りをしただけでも犯罪準備行為の疑いがあるとして捜査対象と成り得るとされております。

一般の人は対象にはなりませんという政府の説明は只の口約束であって、実際は市民団体と反社会的勢力を明確に線引きしておりません。
普通の市民団体の中から一部の過激な行為をする人が出たとして、その途端に反社会的勢力と判断して関係無い人達まで捜査対象と成り得るのです。(デモ行進中に一部の人が警官隊と衝突する場合があります)

実際に処罰されるかどうかよりも寧ろ、捜査対象となる事が問題です。
沖縄のアメリカ軍基地建設反対運動の旗振り役の男性がフェンスの一部を切った事を理由に半年近く拘留されていた事を鑑みると、共謀の疑いで長期間に亘り拘留される可能性もあります。

中国やロシア、シンガポールなどのように、事実上の独裁体制を構築する為のものです。

共謀罪法を根拠にして警察組織が一般市民のスマートフォンの通信傍受を行ったり、人と人との繋がり、関係性も捜査される事になると危惧されております。

自分には関係が無いと思っている人が居るようですが、実は秘密裏に捜査対象に成り得るというプレッシャーを加えられているのです。
そして、世の為、社会の為と考えて活動していた市民団体や活動家の人達が萎縮する事により、少しづつ、しかし確実に社会は劣化して行くのです。

どうも、アジア諸国(とアフリカ諸国)では人権意識や民主主義が成熟しないようで、悲しい限りです。
日本は中国やロシアやシンガポールのような国になってはいけないのです

私のブログ記事: 安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント

トラックバック 0