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"共謀罪" 新設の "組織犯罪処罰法改正案" が強行採決されてしまいました。 [邪悪, 政治]

国会周辺などで多くの国民が反対の声を上げ、デモを行う中、2017年5月19日に衆院法務委員会にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で強行採決により可決してしまいました。
これにより23日の衆院本会議で採決される見通しとなってしまいました。

安倍政権はこれを2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて日本は " 国際組織犯罪防止条約 " を締結する必要があり、その為にこの法律改正が必要だと主張しております。
しかし実際には " 国際組織犯罪防止条約 " を締結するのには現行の法律で充分であり、共謀罪の新設は必要無いという事が言われております。

共謀罪では、ある人が属する集団の誰かが犯罪を犯す事により、その人自身が犯罪を行っていなくても、犯罪の計画に関わっただけでも罪に問われる事になります。
本人は犯罪を犯していないのですから、その人が実際に犯罪計画に関わったかどうかを第三者が明確に判断する事は難しい筈ですが、この法改正案では捜査や処罰の対象となる可能性が生じます。

この法律の問題は名称の " テロ等 " の部分からも判るように、処罰対象が充分に明確化されていない所にあります。

この法律では処罰対象を組織的犯罪集団に限定するとされておりますが、この組織的犯罪集団の要件が不明確なのです。
犯罪の計画と下見を行った場合との事ですが、何が下見に当たるのかという基準も無く、金田勝年法務大臣の答弁からは地図と双眼鏡とメモ帳を持って花見をしていると犯罪の下見と見做され得る事が示唆されております。
詰まり、一般人もバード ウォッチングしているだけで捜査対象と成り得るのです。
例えばその人が組織的に軍事基地建設反対運動で普段からデモを行っている人であったとして、自分自身は只プラカードを掲げて意見表明しているだけだったとしても、その組織の一部の人達が過激化して警官隊と衝突したりした場合、或いは組織内に反社会的組織の人間が入り込んでいたりした場合、これを以ってその軍事基地建設反対運動の組織は処罰対象のテロ組織だとか、組織的犯罪集団だと見做される可能性が考えられます。

そして、処罰対象となる277の犯罪について、テロとは全く関係ないようなものが多数規定されているのです。
組織的犯罪集団の資金源に成り得ると言った理由で、保安林に於いて無許可での茸採りも森林法違反として対象犯罪となります。

捜査対象は無差別的になる恐れがあります。
理由は、国会答弁でも言われましたが、何を以って組織的犯罪集団とするかが明確でない為です。
普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わった場合も捜査、処罰対象とするとされており、ではいつの時点で普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わるのかという事を監視する必要があるとの事で、市民団体に加入している人達が警察組織による情報収集や通信傍受、捜査の対象となる事が懸念されます。
" 通信傍受法 " (正式名称: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)は既に存在し、2016年12月1日から通信傍受の対象が大幅に拡大されております。

因みに、以前にも書きましたが、2013年11月29日に自民党の当時の幹事長だった石破茂が特定秘密保護法に反対して街頭行進する市民についてもテロ行為と変わらないなどとする意見を述べています。
自民党の方針に反抗的な市民は捜査対象と成り得るのです。

かつてドイツの独裁者であるアドルフ ヒトラーは、多くの国民に支持され、民主的に独裁者になったという史実を忘れてはいけません。
現在、日本の報道の自由が大きく損なわれている事もしっかりと認識する必要があります。
これは安倍首相だけが原因ではなく、報道機関の大手スポンサー企業による圧力も想像出来ます。
また、現在日本では幾つかの宗教組織が力を持っており、組織的に政治的影響力を行使している事が知られております。

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[2017年5月22日追記]
国際連合"特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者" (朝日新聞デジタルより)から安倍晋三首相へ宛てて2017年5月18日付で、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正により "プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある" (毎日新聞より)という事を懸念する内容の書簡が送られたそうです。
"法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある" (朝日新聞デジタルより)との内容だそうです。
日本の一般の国民よりも国連の方が日本の政治の危険な状況を認識しているようです
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[2017年5月23日追記]
本日2017年5月23日、衆院にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で可決してしまいました。
由々しき事態です。
未だにこの法改正の危険性を認識していない人が多く居るようで、そういった事自体もまた深刻な問題です。
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私のブログ記事: 安倍政権になってからの危機的な一連の変化。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-03-18-1
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