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安倍政権になってからの危機的な一連の変化。 [邪悪, 政治]

安倍政権になってからというもの、日本の国は悪くなった。
今回は今日までの一連の変化を纏めてみる。


安倍首相はNHKの経営委員に百田尚樹などの軍国主義国粋主義国家主義権威主義的な主張を持っているように思われる人物を任命し、その任命された経営委員達は会長としてやはり安倍政権を擁護する姿勢を見せる籾井勝人を任命した。
百田尚樹は2013年11月11日から2015年2月28日まで経営委員を務めた。
問題のある発言をしたり問題のある行動を取った籾井勝人は2016年3月19日現在まだNHK会長を続けている。
籾井会長は経営委員達に、日付を空欄として、署名、捺印をした辞表を提出させていた事が報じられた。
安倍政権寄りである籾井会長の意にそぐわない者は罷免するという圧力と思われる。
公共放送の為の放送局であるNHKが政府の圧力を受け、公正公平な報道に支障を来している可能性がある。


自民党は安倍政権を賞賛しない報道機関に対してあからさまに圧力を掛けている。
様々な場面に於いて、報道機関やその報道内容を批判している。
自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出して事情聴取をした事も報じられた。
テレビ朝日は安倍政権とは姿勢が異なるし、NHKは昭和の戦争を含む日本の近代史に於ける国の誤りを指摘したドキュメンタリー番組や、自民党とアメリカ政府と読売新聞による過去の原発推進政策の問題を指摘する番組を放送していた。


罰則規定により国民の知る権利を制限する恐れのある、 " 特定秘密保護法 " (正式名: 特定秘密の保護に関する法律)を施行した。
ジャーナリストが政治上の不正や異常事態を知ろうとした時、指定された情報を渡した人物等は処罰されてしまうようになってしまった為、関係者達は萎縮し、アメリカなどとのやり取りや自衛隊の活動に関わる情報等、国民が知る必要のある重大な情報を明らかにする事が出来なくなった。
2013年11月29日に自民党の当時の幹事長だった石破茂が特定秘密保護法に反対して街頭行進する市民についてもテロ行為と変わらないなどとする意見を述べている。
従って、政府に反抗的な市民を弾圧しても、弾圧の事実を特定秘密に指定して隠蔽する事さえありうる。


憲法解釈の変更による " 集団的自衛権の行使容認 " が決まった。
それまでは個別的自衛権は認めても、集団的自衛権行使は認めていなかった。
日本は昔、昭和の戦争時にドイツと軍事的に協力し、ナチスと共に帝国主義を推し進めようとして、ドイツと共にアメリカを中心とした連合国軍に徹底的に壊滅させられた。都市は焼夷弾の絨毯爆撃にって焦土化され、沖縄の地上戦では火炎放射器などにより市民が焼き殺され、広島と長崎には恐るべき威力の原子力爆弾を投下されて甚大な犠牲を払った。
集団的自衛権を行使する時、その国と共にまた破滅への道を歩む可能性があるのだ。
解釈次第でどうとでも言える曖昧な " 存立危機事態 " で集団的自衛権の行使が可能となり、武力攻撃が行われる事となる。
国会の事前承認が必要となったが、当該法案の可決の過程を見れば明らかなように、それが抑止力とはならない場合がある。


原則として武器及び武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出を禁じていた " 武器輸出三原則 " を撤廃し、武器の輸出入と共同開発を基本的に認める内容の " 防衛装備移転三原則 " に変更された。
軍需産業は喜ぶだろうが、日本は間接的に他国の紛争に於ける破壊行為、殺傷行為に加担する事になる。
国際的な武器、兵器の売買が、武装勢力による武器の獲得を招いているのであるから、日本が輸出する武器、兵器が後に武装組織によって使用される事がありうる。


" 安全保障関連法(通称) " を策定し、10の法律の一括変更により自衛隊の活動範囲の拡大、武器使用基準の緩和等を行ってしまった。
彼等は "平和安全法制" などど国民を欺くような呼称にしているが、事実上、武力行使の敷居を下げ、平和主義に逆行する法律である。


2016年3月18日には、参院予算委員会で横畠裕介 内閣法制局長官が質問への回答で、「憲法上あらゆる種類の核兵器使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」と述べた。
たった一発でも数十万人の犠牲者を出し放射能汚染を引き起こす「悪魔の兵器」を、平和主義及び、武力による紛争解決の否定を宣言している筈の現行憲法下でも使用可能だとの曲解を行った。
先の集団的自衛権の行使容認と合わせ、日本は原爆の使用が可能な国になった。


安倍政権は新たに憲法の変更を掲げ、新憲法中に緊急事態条項を設ける事により、国民の様々な基本的権利を一時的に剥奪する事を可能にしようとしている。


東日本大震災時の福島第一原発のメルトダウンを機に全国一律に停止させていた原発を一部再稼働させた。
今後日本には首都圏直下型地震の他、東海、東南海、南海連動型超巨大地震等、甚大な被害を生じさせる巨大地震の発生が予想されている。津波の遡上高は数十メートルを超える事もあるという。防波堤や防潮堤では防げないかもしれないものだ。
先の原発事故では奇跡的に格納容器の爆発は怒らなかったが、次にもし格納容器が爆発すれば、日本の国土の半分は人が住めなくなると予想されている。
それなのに原発を再稼働させた。
しかも格納容器等が老朽化した危険な原発までも。
また、恐らく日本の古い原発はミサイル攻撃や航空機テロには対処出来ないだろう。


安倍政権及びそれを支持するマスメディアが憲法の変更と立法によって自衛隊を名実共に軍隊化し、軍備を強化して他国の領域で戦闘行為を行えるようにすべきと訴えている。


学生達が使用する教科書を選定する為の、 " 教科書検定への政府の関与の強化 " が行われた。
領土問題、日本が関与した近代の戦争に関する事柄、集団的自衛権に関する事柄、安全保障に関する事柄について、既に2016年度分の教科書は政府の意にそぐわないとして、多数の検定意見が付き、自民党政府の意向に沿う内容に変更させられたと報じられている。
子供達の頭に自民党政府の考えに従う内容を植え付けられてしまう事となる。


" 教員免許の国家免許化 " による教育現場への国の関与の拡大も画策されている。
君が代斉唱及び日の丸旗への起立敬礼を行わない教員を処罰するようになった事と合わせ、戦前同様国家全体主義的教育を浸透させようとしている。
橋下徹 元大阪府知事が、式典での君が代の起立斉唱命令に従わない教職員や府の職員は処分すると述べた。
更には日章旗に敬礼しないものや君が代を起立斉唱しない者の事を馬鹿にたり罵ったりした。
組織のそうした命令を変更させられる立場に立てないような奴は公務員を辞めろと発言したりしている。
君が代は近代史に於いては天皇による治世を称えるものであり、多分に問題があるものであるにも関わらず、そうした事に対する配慮は一切無い。


また、政府と関係の無い部分に於いても、日本は悪くなった。
国内で韓国及びその国籍を持つ者を罵倒しながら街中を行進する " ヘイト スピーチ " が繰り返され、インターネット上では方々で韓国を罵る書き込みで溢れかえるようになった。
政治家や著名人、芸能人、インターネット上で過激な発言を繰り返す人々が、平和主義を叫ぶ市民の事を、 " 平和呆け " 、 "有害な奴ら" 、 "売国奴" 、 "国賊" 、 "精神異常者" 等と罵るようになった。
書籍のベスト セラー一覧には韓国を侮蔑したものや日本を過剰に賛美したもの、軍国主義的なもの等がちらほら見受けられるようになった。


2014年10月24日には武蔵国一宮である " 大宮氷川神社 " の鳥居を潜って直ぐの境内に、太平洋戦争中にフィリピン近海で沈んだ戦艦武蔵の巨大な顕彰碑が設置された。
石碑には「大日本帝国海軍」の火力を称える碑文が掘られている。


何故、日本国民は、平然としていられるのだろうか。
どう考えても、これは異常な状態ではないか。
私達はもっと真剣に考えなくてはならない筈である。



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[2016年6月13日追記]
現在も状況は悪化の一途を辿っております。
" 通信傍受法 " の改正案が2016年5月19日に参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。
これが今国会で成立してしまう見通しだそうです。この改正案は通信傍受、盗聴の対象を拡大する内容のものです。
日本では、もはや報道の自由やプライヴァシーが保証されておりません。
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[2016年7月7日追記]
2020年東京オリンピック、パラリンピック組織委員会の会長である、 " 森 喜朗 " (元首相、自民党)は、7月3日、日本選手団壮行会でスケジュールにあった " 君が代 " 独唱の際、日本代表選手団の方々が君が代をはっきりと歌わなかったとして、その場で選手達に "君が代" を大きな声で堂々と斉唱しない者は "日本代表選手ではない" といった主旨の文句を言いました。

そして今回の壮行会では、斉唱ではなく独唱となっていたにも関わらず、選手全員で巨大な日章旗を見つめての君が代の斉唱を強制する様な威圧的な発言が 森 喜朗 会長からあったのです。
日本オリンピック委員会が作成した、日本代表選手団行動規範を根拠としているそうです。

自民党は、愛国主義国家主義、そして事実上の一党独裁を国民に強要する為にオリンピックをも利用しようという意図が見えます。

ブログ記事:
"森 喜朗" 会長によると、 "君が代" を大声で斉唱しない選手達は "日本代表選手ではない" のだそうだ。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-07-07
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[2016年09月27日追記]
今ではもう、政府や日本会議、インターネット上の過激派などの圧力が原因と思われますが、安倍政権や日本会議などに対する批判の声は、TVや新聞紙などの報道機関から聞かれる事はほぼ無くなってしまいました。
軍事関連を中心に、或いは国内の言論を弾圧する事に繋がりかねないような、危険な法律が次々と成立しました。
稲田朋美 防衛大臣は昭和の戦時中にあった様な、軍国主義、全体主義を是とする発言を繰り返しています。日本の国民は国家の為に戦って死ぬべきであるとの趣旨の発言や、国家の為に死ねないものはエリートではないと言った旨の発言など、実に悍ましい発言をしています。
或いは自衛隊への体験入隊を奨励すべきである旨の発言もされました。
彼女は同時に、軍需企業関連株式を大量所有していると言われており、戦争の危機が迫れば自身の懐に巨大な大金が入るようにしているようです。
また、日本会議に属する人達に共通する考えですが、家族の纏まりを第一に考えねばならないと主張しているようです。
特に男尊女卑の考え方が根強い彼等日本会議の構成員は、父親を絶対崇拝するよう主張しております。これは正に戦前、戦中の慣習そのものです。
しかしながら、親が絶対に正しいなどという事はあろう筈も無く、親と言っても人間であるので、理不尽に子供に暴力を振るう親も居れば、犯罪をはたらく親も居るのであって、如何なる場合にも絶対崇拝しなければならないといった考えは有り得ません。家族を大切に考え、或いは他の人々にも優しい親であったならば、最大限に尊敬すれば良いのです。
稲田朋美 防衛大臣もまた、日本会議以外にも幾つかの過激な団体、宗教団体などと関係があり、崇拝しているとされています。

誰しもが知っている有名作曲家である すぎやまこういち も創作した楽曲の著作権収入で得た巨万の富を利用して歴史修正主義、男尊女卑、軍国主義、国家主義、全体主義、喫煙推奨などを軸とした活動として、過激な団体を設立、指揮したり、その様な内容の歴史教科書などを学校教育で使用するよう働き掛け、これを実現させてしまいました。
また、すぎやまこういち はそれらの過激な団体に対して応援曲を提供しているそうです。
読売新聞には意見広告を掲載し、従軍慰安婦問題などで同様の主張を展開すると共に、TV局や報道に携わる人間に対して明らさまな圧力を掛けるような意見を掲載させ、安倍政権に反対したり、軍拡に反対する報道に対して違法呼ばわりするなどしていました。
その直後、名指しで批判されたTV局の司会者は番組を降板させられました。
かれは報道機関に圧力を掛ける組織を指揮し、日々活動しています。

安倍内閣総理大臣始め、閣僚の多くが、日本会議構成員となってしまいました。
ジャーナリストの池上彰さんの番組を除き、マスメディアはほとんどこの事を報道していません。

原発の炉心溶融と原子炉建屋の爆発、大量の放射性物質の放出という大惨事を引き起こした福島第一原子力発電所事故から5年しか経過していないにも関わらず、各地で原発が稼働を開始しています。近い将来に巨大地震に見舞われる事が想定される四国の伊方原発も含まれます。
全て安倍政権の方針によるものです。

前回の2016年7月10日に行われた参議院議員選挙の時は、憲法の変更を方針に掲げる複数政党の合計である改憲勢力が改憲の発議に必要である、全議席の3分の2議席を超えるかどうかという重要な国政選挙でした。
それであるにも関わらず、日本国憲法の平和主義のあり方に関わる集団的自衛権の行使容認という安倍政権による憲法解釈変更への専門家の立場からの反対と、自民党憲法草案の恐るべき内容への危機意識、社会の問題を正す目的から、憲法学が専門の法学者で弁護士で慶應義塾大学名誉教授である小林節さんが立ち上げた政治団体である国民怒りの声の事は全くと言って良い程TVも新聞も伝えませんでした。
完全に黙殺されました。
その存在さえ知らない人が圧倒的多数であるかと思います。
一方でその直後の東京都知事選は連日連夜加熱した報道がなされ、国政選挙事態自体が封殺されていたように思われます。
情報源が会員登録しないと読めない大手新聞社のオンライン新聞記事なので明示出来ないのですが、国の根幹をなす憲法変更に関わる最重要な国政選挙が報道されず、東京都という一地域限定の選挙が連日連夜放送されるという異常事態でした。
結果はやはり安倍晋三率いる自公連立政権と憲法の変更を方針に掲げる複数政党の合計である改憲勢力が改憲の発議に必要である、全議席の3分の2議席を超えてしまいました。
更に酷い事に、選挙後に、大分県警別府署が野党の支援団体の敷地に不正に侵入して2台の隠しカメラを仕掛けた事件が発覚するも、この詳細は中々明らかにされず、選挙に関わる不正であるにも関わらず、どのメディアもそうした切り口では報道しませんでした。大分県警別府署も何の目的で盗撮しようとしたのかなど中々明らかにしようとしませんでした。

沖縄県にある危険な在日アメリカ軍の普天間基地の同県辺野古への移設問題を巡っても、自民党公明党の推薦で知事になった仲井眞弘多 (仲井真とも表記される) 前沖縄県知事が選挙公約に反して名護市辺野古の珊瑚礁埋め立てを勝手に国に対して承認してしまいました。多くの県民の声を無視した仲井眞弘多 前知事の強引な承認であったにも関わらず安倍政権はこの承認を根拠として、現在の沖縄県知事である翁長雄志 知事が埋め立て承認取り消しをした事に対抗して沖縄県知事に対して訴訟裁判を起こすという暴挙に出ました。
結果は国側の主張が通り、埋め立て承認取り消しが無効であり、違法であるとの判決となってしまいました。
更に言えば、現普天間基地があり危険な状況下にある宜野湾市の住人達は基地の撤去を望んでおり、彼等の内幾人かは安倍政権と同様の立場での訴訟を起こしています。
辺野古移設の問題点は2つ。
最大の問題は沖縄県外ではなく県内への移設である事。それも埋め立てによる新基地造設であるから、辺野古に恒久的に基地が存在し続ける可能性が高い事。普天間基地周辺は危険が除去されても、結局名護市側に新たな危険が移動しただけでなのです。
もう一つの問題はそこが希少な珊瑚礁、しかも特に珍しい絶滅危惧種のアオサンゴの珊瑚礁であり、加えて絶滅危惧IA類であるジュゴンの希少な生息環境の一部であり、ジュゴンが食事の為の藻場としていた事も確認されている場所であり、更には数多の固有種、希少種の生物達の限り無く貴重な生息地であった事です。
沖縄県は世界有数の綺麗な海と珊瑚礁に囲まれる美しい島であったのに、その大切な一部が永久に失われてしまう事も重大な問題です。
しかしながら、やはり日本の報道機関はTVも新聞も環境問題、自然破壊の問題は全くと言って良い程報じませんでした。

そしてこの度、高江在日アメリカ軍ヘリパッド建設強行問題が起こりました。
アメリカ軍と安倍政権は辺野古への基地造設だけでは飽き足らず、今度は沖縄県東村と国頭村に跨る地域にアメリカ軍のヘリパッドの建設を強行しています。
この地域も固有種や希少種の動植物が数多く生息している緑豊かな森林地帯であったにも関わらず、アメリカ軍と安倍政権は樹木を伐採し、それら希少なか弱い動植物達を更に生存が困難な状況へと追いやってしまおうと言うのです。
新たなアメリカ軍のヘリパッド建造と沖縄の自然を破壊する行為に反対する住民達が抗議行動や座り込みを続けていたところ、安倍政権は恐るべき事に住民達の強制排除に動き出しました。
総勢500人程とも伝えられる大人数の機動隊を動員し、止めてくれと頼む人々に対して機動隊は力ずくで排除しました。それ程の事態にも関わらず、この国のTV局や最大手の新聞紙などは極僅かにしか報道しません。高齢者や女性を含む人々が次々に羽交い締めにされて引きずられ、まるでゴミでも運搬するかの様に運ばれていく様子も一瞬しか報じられません。
日本国民の大多数は知らん顔をして、関心を示しません。
現在の安倍政権下の日本は、まるで独裁政権下にある中国とそっくり同様に見えます。
沖縄の基地建設強行だけでも、酷い環境破壊を起こし、動植物を絶滅へと追い込み、有事の際には大量のミサイルが打ち込まれるであろう危険を将来に残してしまう事になるのです。
これが報道されないのは異常です。

まだあります。
アメリカ軍が新たに導入している最新鋭の超高機能ステルス戦闘機であるF35戦闘機を、日本もアメリカから超高額で購入する事が決まっており、航空自衛隊が導入する1号機がアメリカで露わにされました。
この最新ステルス戦闘機は1機の価格が何と18,000,000,000円 (180億円)もするのですが、それを42機も購入するとの事。
大量のセンサー類と高性能なコンピューターと極度に複雑なコンピューター プログラムと数多の最新テクノロジーの集合体であり、操縦者は専用開発されたヘルメットを装着するとヴァーチャル リアリティ映像により機体が透明化したかのように周囲の様子が見え、様々な情報が視覚的に表示されるそうです。
この様に超高性能であるが故の価格ですが、重過ぎる機体重量故に航続距離が短いなどの欠点もあるそうです。
問題は総額が180億円 x 42機で7560億円程にもなるという事。
大阪市では71年前のアメリカ軍による空爆の際の不発弾が大量に地中に埋まっていて、その不発弾の処理費用を国が実質的に全額負担はせず、土地の所有者に500万円から600万円程にもなる金額を支払わせているそうです。
個人からすればその費用負担だけで人生が破綻しかねない重大な問題ですが、戦闘機の購入代金には7500億円も支払えるのに、国が起こした戦争の結果である不発弾の処理費用は負担しないという酷い行政です。負担しない理由はその根拠となる法律が無いからだそうですが、戦後71年も経っているのにその様な大事な法律を作らずに居たとは酷いにも程があります。

原子力政策負の遺産である高速増殖炉もんじゅにつきましても、その事業全体の掛かった費用は1,000,000,000,000円 (1兆円)にも達すると言われているそうです。
遥か昔に計画を撤回していれば無駄にせずに済んだ筈でした。
八ッ場ダムの建設計画の紛糾も、諫早湾干拓事業の訴訟合戦も国策の公共事業ありきで住民達、市民達の事を一切合切無視して強行した結果の悲劇です。
これ程酷い政治を戦後から長期に亘って行って来た自民党を支持する人達が圧倒的に多い事が全くもって私には解せません。

極めつけの酷い話がありました。
ステルス戦闘機F35は航続距離が短いにも関わらず警戒すべき中国に近い沖縄の基地ではなく青森県の三沢基地に配備される理由として、中国と有事になった場合には沖縄は中国のミサイルの射程圏内であり、沖縄は真っ先にミサイルで壊滅させられるから、7500億円もする大事な戦闘機を沖縄になど置いておけないからとの報道でした。
沖縄県民の人々は酷い目にあっても、焼き殺されても構わず、戦闘機の方が日本の防衛の為に大事だとの見解でした。
沖縄の人達はこんな言われ方をしてこれを許せるのでしょうか。

そして現在、安倍政権及びその後ろ盾である日本会議などの者達により報道の自由さえ深刻に損なわれてしまいました。
昨日2016年9月26日、第192回臨時国会に於いて安倍晋三総理が所信表明演説を行い、憲法変更を強く呼びかけた上、海上保安庁、警察、自衛隊に対して、声高らかに「今、この場から、心からの敬意を表そう」と叫び、これに応じて自民党議員達が国会議場内で総立ちとなって大きな拍手を10秒以上の時間に亘って続けるという、極めて異例の事態となりました。
TVで映し出されていたその光景は、独裁体制である中国共産党のそれや最悪の独裁国家である北朝鮮の第3第最高指導者である金正恩を拍手で称える光景と完全に同じものでした。

日本はそれらの国々程でないにせよ、独裁への道に一歩踏み入ってしまった事は間違いありません。
自民党の総裁の任期の限度を変更して安倍晋三を長期に亘り総裁の座に居続けさせようという動きも出ているそうです。

誰も見て下さらない記事ですが、将来登場するであろう、現在の人間よりも優秀な人工知能に読んでもらえるかも知れないので書きました。
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[2017年03月24日追記]
日本は既に、安倍 晋三 首相による独裁体制が完成してしまったのかもしれません。
国民の自由を縛り、日本が戦争及び戦闘を行う事を可能とするような法律を次々と成立させて来た安倍政権ですが、実態は共謀罪であるとも言われる " テロ等準備罪 " を新設する組織犯罪処罰法改正案を2017年3月21日に閣議決定してしまいました。
この " テロ等準備罪 " が施行されると、テロを企てる者のみならず、政権に反対する一般市民のデモ団体までもが刑事罰の対象となる恐れがあるのです。
政府側は対象となるのは組織的犯罪集団かつ277の犯罪に限定しているとしているそうですが、「テロ等」の " 等 " が暗示しているように、実際はテロ行為の準備以外のものが多数含まれているとの事です。
そして懸念すべきは、例えば自分が犯罪の準備を行わなくとも、自分と一緒に何らかの対象を強く避難していた側の人間が1人で突然勝手に犯罪準備と言われかねない行動に出た場合に、何もしていない自分達まで一緒に逮捕されてしまう恐れがある事です。
これが共謀罪の恐ろしい点なのです。
この " テロ等準備罪 " の成立により、実際に一般市民のデモ団体から逮捕者が出るかどうかに関わらず、もしかしたら自分が犯罪者の謗りを受けるのではないかという暗黙の恐怖心が働き、政権批判を断念してしまう可能性があります。
これは独裁体制に繋がり得る仕組みです。


続いて森友学園問題が深刻です。
大阪府大阪市にある塚本幼稚園で園児達に対して、曾て明治から昭和初期に掛けて当時の子供達に覚え込ませたのと同じ教育勅語を暗誦させるなどし、皇国思想、国粋主義、差別主義、自民族中心主義教育を行っており、園児への虐待もあると言われていた森友学園ですが、国有地を購入して " 安倍晋三記念小学校 " なる " 神道小学校 " を設立しようとしてその国有地の取得と設立認可を巡る不自然な流れが明るみに出て国会でそれに関連する幾つもの問題を追求されております。
その後は名称を " 瑞穂の國記念小學院 " と変更しているようです。
園児達安倍首相を礼賛する言葉を言わされ、日本が戦争をする事を可能にしたとされる安保法制についてもこれを讃えさせる言葉を言わされ、その上で近隣諸国を侮辱する発言をさせている映像が流出しております。
そもそもゴミの埋め立て地大量の廃棄物と有害物質も出ている土地を小学校にする事自体が問題ですが、その国有地は不動産鑑定士が示した評価額は9億5600万円であり、森友学園とは別の学校法人である取得希望者が5億8000万円の購入費を提示したにも関わらず、財務省近畿財務局はこれを安過ぎるとして拒否した一方で、森友学園に対しては1億3400万円という驚愕の安売りを行ったのです。
しかもその売却額は当初財務省が非公開としていたそうです。
埋設物撤去費用の控除額の算定の仕方も適正ではないものだったとの事です。
この森友学園では安倍 晋三 内閣総理大臣の夫人である安倍 昭恵が名誉校長とされていたのです。
そして安倍 昭恵は自身のSNS上でこの過激思想教育を施す森友学園を絶賛し、安倍 晋三 首相もまたこれを追認していました。
この時の森友学園理事長である籠池 泰典は自民党議員と接触をしており、金銭のやり取りなどを巡って疑惑が浮上、国会で証人喚問されました。
森友学園も大阪府知事である松井 一郎も、曾ての大阪府知事、大阪市長であった橋本 徹も、大阪発祥の産経新聞も、大阪維新の会も、皆大阪繋がりであり、共通の思想を持っているようです。
また、経済界に於いて強い発言権を持っているJR東海 代表取締役名誉会長 葛西 敬之もまた、彼等と歩調を揃えていると見られているようです。

更に深刻なのが加計学園問題です。
こちらは森友学園よりも遥かに規模の大きな学校グループで、加計 孝太郎 理事長安倍 晋三 首相と腹心の友である事が知られております。
また、安倍 昭恵 首相夫人とも親しい事が知られております。
詰まり、そういった横暴な主義、思想を共有する人物であるという事です。
この加計学園が運営する岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部の新設に際し、何と37億円相当の公有地が何故か無償で譲渡され、加えて96億円もの補助金まで出される事が今治市議会で決まっていたというのです。
更に文部科学省から役人2人を天下りさせていたとされております。

まだ続きます。
その加計学園の監事であり、東京弁護士会所属の弁護士である木澤 克之判事最高裁判事に任命されたそうです。
安倍政権では憲法解釈を捻じ曲げるなどの横暴を繰り返しており、多くの憲法訴訟が起こされる事が予見される訳ですから、最高裁での裁判で必ず国側、詰まり安倍政権側が勝つように人事で布石を打ってしまったという事です。


沖縄県の高江のヘリパッド建設に対する抗議行動をしていたリーダー的人物である、山城博治 沖縄平和運動センター議長は2016年10月17日に有刺鉄線をほんの少し切ったというだけの理由から逮捕され、年を跨いで2017年3月18日の夜に保釈されるまで拘留され続けていたそうです。普通、軽微な罪を理由にこんなに長期に亘り、家族との面会さえさせずに拘留し続ける事は有り得ません。


世界最大の国際人権NGOである、 " アムネスティ インターナショナル " 日本支部もこの件に関して声明を出しています。
"アムネスティ インターナショナル" "日本:山城博治さんの速やかな釈放を求める" のURL:
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0127_6627.html

"沖縄タイムス プラス" のページ "社説[反対派議長 長期勾留]人権配慮し即時釈放を" のURL:
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85818

政権に歯向かう国民を見せしめに強制連行し、虐げ、監禁し続けるのは北朝鮮などの恐怖独裁体制の国家の常套手段です。

この国に於いては既に報道の自由は大きく損なわれ、三権分立も崩壊し、憲法さえ蔑ろにされてしまっているのです。
ここまで異常な状態が続いているにも関わらず、多くの国民はスマートフォン遊びに現を抜かしてこれから起こり得る事態を想像出来ておりません。
アメリカのCIAが全人類を対象にした情報収集、盗聴活動を行っている実態が記されている機密データ ファイルである " Vault 7 " 流出事件は 人類史上最大規模の機密文書漏洩事件であるとされているにも関わらず、殆ど全くと言って良い程報道されませんでした。
監視カメラネットワークに加えて、あなたの持っているスマートフォンや目の前のPC、更には部屋のTVさえもがあなたを盗聴、盗撮しているというのに、人々は何も考えていないようです。

" 国境なき記者団 " からも日本は報道の自由が奪われているとの警鐘が鳴らされています。
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[2017年05月20日追記]
国会周辺などで多くの国民が反対の声を上げ、デモを行う中、2017年5月19日に衆院法務委員会にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で強行採決により可決してしまいました。
これにより23日の衆院本会議で採決される見通しとなってしまいました。

安倍政権はこれを2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて日本は " 国際組織犯罪防止条約 " を締結する必要があり、その為にこの法律改正が必要だと主張しております。
しかし実際には " 国際組織犯罪防止条約 " を締結するのには現行の法律で充分であり、共謀罪の新設は必要無いという事が言われております。

共謀罪では、ある人が属する集団の誰かが犯罪を犯す事により、その人自身が犯罪を行っていなくても、犯罪の計画に関わっただけでも罪に問われる事になります。
本人は犯罪を犯していないのですから、その人が実際に犯罪計画に関わったかどうかを第三者が明確に判断する事は難しい筈ですが、この法改正案では捜査や処罰の対象となる可能性が生じます。

この法律の問題は名称の " テロ等 " の部分からも判るように、処罰対象が充分に明確化されていない所にあります。

この法律では処罰対象を組織的犯罪集団に限定するとされておりますが、この組織的犯罪集団の要件が不明確なのです。
犯罪の計画と下見を行った場合との事ですが、何が下見に当たるのかという基準も無く、金田勝年法務大臣の答弁からは地図と双眼鏡とメモ帳を持って花見をしていると犯罪の下見と見做され得る事が示唆されております。
詰まり、一般人もバード ウォッチングしているだけで捜査対象と成り得るのです。
例えばその人が組織的に軍事基地建設反対運動で普段からデモを行っている人であったとして、自分自身は只プラカードを掲げて意見表明しているだけだったとしても、その組織の一部の人達が過激化して警官隊と衝突したりした場合、或いは組織内に反社会的組織の人間が入り込んでいたりした場合、これを以ってその軍事基地建設反対運動の組織は処罰対象のテロ組織だとか、組織的犯罪集団だと見做される可能性が考えられます。

そして、処罰対象となる277の犯罪について、テロとは全く関係ないようなものが多数規定されているのです。
組織的犯罪集団の資金源に成り得ると言った理由で、保安林に於いて無許可での茸採りも森林法違反として対象犯罪となります。

捜査対象は無差別的になる恐れがあります。
理由は、国会答弁でも言われましたが、何を以って組織的犯罪集団とするかが明確でない為です。
普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わった場合も捜査、処罰対象とするとされており、ではいつの時点で普通の市民団体が組織的犯罪集団に変わるのかという事を監視する必要があるとの事で、市民団体に加入している人達が警察組織による情報収集や通信傍受、捜査の対象となる事が懸念されます。
" 通信傍受法 " (正式名称: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)は既に存在し、2016年12月1日から通信傍受の対象が大幅に拡大されております。

因みに、この記事にも書きましたが、2013年11月29日に自民党の当時の幹事長だった石破茂が特定秘密保護法に反対して街頭行進する市民についてもテロ行為と変わらないなどとする意見を述べています。
自民党の方針に反抗的な市民は捜査対象と成り得るのです。

かつてドイツの独裁者であるアドルフ ヒトラーは、多くの国民に支持され、民主的に独裁者になったという史実を忘れてはいけません。
現在、日本の報道の自由が大きく損なわれている事もしっかりと認識する必要があります。
これは安倍首相だけが原因ではなく、報道機関の大手スポンサー企業による圧力も想像出来ます。
また、現在日本では幾つかの宗教組織が力を持っており、組織的に政治的影響力を行使している事が知られております。
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[2017年5月22日追記]
国際連合"特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者" (朝日新聞デジタルより)から安倍晋三首相へ宛てて2017年5月18日付で、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正により "プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある" (毎日新聞より)という事を懸念する内容の書簡が送られたそうです。
"法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある" (朝日新聞デジタルより)との内容だそうです。
日本の一般の国民よりも国連の方が日本の政治の危険な状況を認識しているようです
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[2017年5月23日追記]
2017年5月23日、衆院にて、 " 共謀罪 " である " テロ等準備罪 " を新設する " 組織犯罪処罰法改正案が、 " 自民党、公明党、維新の会による賛成多数で可決してしまいました。
由々しき事態です。
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[2017年6月15日追記]
2017年6月15日、参院にて、 " 共謀罪 " の趣旨を盛り込む " 改正組織的犯罪処罰法 " (共謀罪法)について、与党が参院法務委員会の審議を打ち切り、参院本会議にて野党の批判を無視して強行採決され、成立してしまいました。
これにより、日本の刑法体系は危険な方向へと大きく転換される事となりました。
残念でなりません。
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[2017年7月13日追記]
2017年7月11日、 " 共謀罪 " の趣旨を盛り込む " 改正組織的犯罪処罰法 " (共謀罪法)が施行されてしまいました。政権を交代させて再改正するより他に方法がありません。
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[過去の記事]
安全保障関連法案という悪法
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18

安保法制法案に反対する。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2015-05-15

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[追記]
" 安倍 晋三 " 首相は、 " 岸 信介 " 元首相の孫であり、祖父の思想をそのまま受け継いでいる事等から、安倍政権下の日本の状況は、昔の " 逆コース " の流れを汲むものであるのかもしれません。
"Wikipedia" / "逆コース" のURL:
https://ja.wikipedia.org/wiki/逆コース

" 岸 信介 " 元首相がどういった人物であったかという事も含めて勉強してみましょう。

私のブログ記事: 報道の独立性を守らなくてはなりません。
http://crater.blog.so-net.ne.jp/2016-04-19

皆様、書籍、新聞、ウェブなどを基に以下の事柄について勉強して下さい。

キリスト教系の韓国発祥の宗教組織であり、政財界と、そして安倍 晋三 総理大臣一族と祖父の代から縁があるとされる統一協会

日米安保闘争と安倍 晋三 首相の祖父、岸 信介 元首相

明治時代の日本社会への回帰と天皇崇拝の皇国思想、大日本帝国再興を目論む大組織である日本会議

日本会議の成立に影響を与えたとされる過激な宗教組織であった旧 生長の家

明治以降の日本政府の為に戦って命を落とした戦没者を戦犯諸共祭り、戦争や軍事を肯定的に捉えている様に見えるという軍事資料館である遊就館を併設する靖国神社

第一インターナショナル
第二インターナショナル
コミンテルン
逆コース
ナチス
CIA
NSA
GCHQ
朝鮮戦争
渡来人
天皇
宗門人別改帳
反共
三島 由紀夫
児玉 誉士夫
岸 信介
安倍 晋太郎
国際勝共連合
すぎやまこういち
加戸 守行
葛西 敬之
日本会議
神社本庁
産経新聞
笹川 良一
神道
神道政治連盟
仏教
創価学会
統一協会
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